CASE 09 ／契約と合意

その予防的な対応は、保守なのか、方針変更なのか

世の中で起きた事故は、自分の案件の契約問題として跳ね返ってきます。「予防的な対応の費用は誰が持つか」は、事故が起きる前にしか決められない。

状況

あなたは、あるサービスの運用・保守を担当しています。ある朝、業界で広く使われている外部の部品に、セキュリティ上の問題が見つかったというニュースが流れました。調べると、担当サービスもその影響範囲に含まれています。

現時点で被害は確認されていません。しかし念のため調査と、より安全な構成への切り替えを提案したところ、クライアントからこう返ってきました。

「これは御社の運用方針の変更であって、当社の必須要件ではありませんよね。なぜ保守費用が発生するのですか」

契約書を見返すと、不具合ではない予防的な対応が保守範囲に含まれるかは、どこにも定義されていませんでした。

あなたなら、どうする？

この問いに、どう答えますか。　—　選ぶと、その選択の「ありがちな帰結」が開きます。正解当てではありません。全部読み比べてください。

— 残り 3 件の帰結が未読です —

影響調査の結果（現状被害なし）を報告し、対策は「任意の安全対応」として提案し直して、実施判断をクライアントに委ねる形で着地しました。

振り返ると、初動の伝え方が費用負担の前提を曖昧にしてしまっていた面もありました。最初の一言が、請求の前提を作ってしまう。

そして本質的な学びはこれです。世の中で起きる事故は、いつか必ず自分の案件に飛んできます。「予防的な対応の費用負担」は、事故が起きる前にしか、冷静に定義できません。

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本サイトのケーススタディは、プロジェクトの現場で起こりがちな状況を再構成したものです。特定の企業・団体・案件を指すものではありません。