PMきほんラボ

CASE 16コントロールできない要素

プラットフォームからの、退去勧告

プラットフォームの上に建てる家は、地主の規約が最上位法です。事業モデルそのものが規約に触れる案件は、受注前にしか止められない。

状況

あなたは、あるECサイトの構築案件を担当しています。作業は順調。公開に向けて、着々と進んでいます。

ある日、プラットフォーム事業者から通知が届きます。取扱商材に関する証明要件を満たしていないため、サイトを停止する——ポリシー違反の指摘でした。

クライアントは異議を申し立てましたが、退けられます。サイトの停止が、確定しました。

技術の問題ではありません。スケジュールの問題でもない。事業モデルそのものが、プラットフォームの規約に抵触していたのです。

あなたなら、どうする?

作りかけのサイトが、公開できなくなりました。 — 選ぶと、その選択の「ありがちな帰結」が開きます。正解当てではありません。全部読み比べてください。

— 残り 3 件の帰結が未読です —

実際の顛末

作業を一旦停止し、クライアント側の事業判断を待つ体制へ。並行して再構築の見積もりを準備し、これまでの作業分の扱いを整理しました。

プラットフォーム上に建てる家は、地主の規約が最上位法です。そして事業モデル自体がポリシーに抵触しうる案件は、受注前のポリシー適合性確認でしか、止められません。

このケースの教訓

  • プラットフォーム上のサービスは、規約が最上位法。技術では覆せない。
  • 事業モデルがポリシーに抵触しうる案件は、受注前に適合性を確認する。
  • コントロール不能な停止では、動かせるのは「次の一手の準備」だけ。

持ち帰りチェックリスト

  • 受注前に、プラットフォームのポリシー適合性を確認したか
  • 外部要因で停止した場合の、作業分の扱いを合意しているか
  • 事業判断が必要な局面で、技術の提案が判断を飛び越えていないか

同じ穴が自分の案件にもないか、16項目で点検できます(登録不要・約3分)。

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NEXT STEP

こうした事故は、担当者の能力ではなく「孤立」から起きます。

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本サイトのケーススタディは、プロジェクトの現場で起こりがちな状況を再構成したものです。特定の企業・団体・案件を指すものではありません。